孫を育てる祖父母へ隔週最大306豪ドル、豪州の給付が問う「手伝い」と「養育者」の違い

分析・見解

手伝いと養育者を分ける線引きが制度の核

今回の給付で重要なのは、金額よりも対象者の定義である。対象になるのは、たまに孫を預かる祖父母ではない。食事、衣類、通学、病院の付き添いまで、子どもの生活全般に責任を負う人だ。豪州はこの線引きを、給付の入口に置いた。週末だけの預かりにまで税金を出せば、制度は際限なく広がってしまう。逆に、実質的に親代わりの人を単なる手伝いと扱えば、家計が先に壊れる。どちらも避けるために、実態で判断する設計になっている。

隔週75.60〜306.46豪ドルという幅の意味

給付額の幅は約4倍ある。世帯所得や子どもの年齢などで金額が変わり、困窮度に応じて段階的に支える仕組みだ。上限の306.46豪ドルは、日本円でおよそ3万円前後になる。年金暮らしの世帯にとって、これは食費と学用品をかなり賄える水準である。一方、下限の75.60豪ドルでは足しにはなるが、主柱にはならない。全員を同じ額で救うのではなく、必要の大きい家庭に厚く配るという割り切りが見える。

現金より効く保育料補助という発想

隔週最大100時間の保育料補助は、現金給付とは性格が違う。祖父母は現役世代と違い、勤務実績を示して保育の利用枠を確保することが難しい。そこで一定の条件を満たす人には、別枠で時間数を用意する。体力に限りのある祖父母が、保育施設で一息つける時間を持てることの意味は大きい。孫を育てる祖父母は、お金と同じくらい、時間と休息に困っているからだ。この点で、現金と保育支援を組み合わせた設計は理にかなっている。

日本の祖父母養育世帯との比較で見える空白

日本にも児童手当があり、父母に代わって子どもを養育する人が、養育者として受け取れる場合がある。ひとり親家庭向けの児童扶養手当も、条件次第で養育者が対象になる。ただし、祖父母が主たる養育者であることを前提に、給付と保育支援をひとまとめに案内する窓口は見えにくい。制度はあっても、本人が知らない。窓口が分かれていて、たどり着けない。そうして申請に届かない家庭が出る。豪州のニュースの本質は金額ではなく、祖父母養育を一つの類型として名指ししている点にある。