ひきこもり家族支援外来が北大病院に新設、本人でなく家族を診る意味

分析・見解

本人が来られなくても始められる診療の設計

ひきこもりの相談で最初に突き当たる壁は、本人が受診できないことです。従来の外来は本人の診察を前提にしていました。そのため家族が疲れ果てて相談に来ても、本人不在では何もできないという状況が起きていました。

今回の外来は、この前提を外しています。家族だけで予約でき、家族自身が学ぶ場として設計されています。診療の対象を変えることで、これまで支援の外に置かれていた人たちを、初めて医療の入り口に迎え入れた形です。

家族への教育が本人の変化につながる理由

家族向けの支援には、海外で実績のある考え方があります。心理教育（＝病気や状態について正しく学ぶ取り組み）と、関わり方の訓練です。たとえば依存症の分野では、CRAFTという家族向けプログラムがあります。家族が対応を変えると、本人が相談につながる割合が高まるという報告が複数あります。

ひきこもりも同じ構造を持ちます。叱る、励ます、腫れ物に触るように避ける。どの対応も善意から出ますが、結果として本人を追い詰めることがあります。家族が適切な声かけを身につけるだけで、家庭内の緊張が和らぎ、本人が外とつながる余地が生まれます。

長期化と高齢化が突きつける待ったなしの事情

内閣府の調査では、ひきこもり状態にある人は全国で推計146万人にのぼります。40代以上も多く、親が80代、本人が50代という8050問題（＝高齢の親が中高年の子を支える状態）が現実になっています。

親が倒れてから動くのでは遅すぎます。家族が元気なうちに、介護や収入、住まいの見通しまで含めて相談できる窓口が必要です。大学病院が家族を入り口にしたことは、時間との勝負という実態に合っています。

一病院の試みで終わらせないための課題

課題は広がりです。専門外来は人も時間も限られ、札幌まで通える家族にしか届きません。地域の保健所や自治体のひきこもり支援センター、民間の家族会と、どう役割を分けるかが問われます。

オンライン面談や、プログラムの内容を地域の支援者に伝える研修ができれば、一つの病院で得た知見が全国に広がります。今回の外来は、その型を作る実験と見ることができます。