孫の世話が将来の年金額を増やす英国の制度　祖父母の無償労働を実績に変える仕組み

分析・見解

孫守りの1年が年金の「1年分」として数えられる

英国の新しい国家年金は、国民保険の納付実績が35年分そろって満額になる。単純に計算すると、1年分の実績は満額のおよそ35分の1にあたる。働いていない期間が長い祖父母にとって、この1年は小さくない。孫の世話をしていた時間が、そのまま「保険料を払った年」として数えられるからだ。

この制度の要点は、新しくお金を払わせるのではなく、親がすでに持つ権利を移す点にある。児童手当を受ける親には、育児期間のクレジットが付く。ところが多くの親は復職後、自分の就労だけで実績を満たす。使い切れない権利を、祖父母に回す設計である。国の追加負担が小さく、家庭の側には実利が残る。

利用者12万人強をどう評価するか

123,138人という数字は、見方で評価が割れる。英国には、孫の世話を日常的に担う祖父母が数百万人規模でいるとされる。それと比べれば、利用者は一部にとどまる。制度そのものが十分に知られていない可能性が高い。

もう一つの壁は手続きの構造だ。利益を受けるのは祖父母だが、申請の起点は親にある。親が制度を知り、書類を出さなければ始まらない。受益者本人が動けない仕組みは、普及の速度を落とす。ここに、制度の入り口を広げる余地がある。

日本の年金制度と並べて見える違い

日本には、育児期間中の保険料免除や、扶養される配偶者の仕組みがある。ただし、どれも親本人が対象だ。祖父母が孫を預かっても、年金額は変わらない。

それでも、共働き世帯の増加で、祖父母に子どもを預ける家庭は多い。送り迎えや病気の日の看病は、制度の外側で大きな経済価値を生んでいる。英国の仕組みは、その見えない価値の一部を、年金という形で返す試みと読める。新しいのは金額の大きさではなく、「家庭内の支え合いを公的に数える」という考え方そのものである。

効果が大きい人と、そうでない人

効果は誰にでも同じではない。すでに35年分の納付がある祖父母には、追加の意味が薄い。早めに仕事を離れた50代後半から60代前半で、納付年数が足りない人にこそ効く。

今後は、就労の延長で祖父母世代の現役期間も長くなる。育児と仕事の両立を支える側として、制度の対象や手続きが見直される場面も出るだろう。